当事務所にご依頼いただいた場合に、債権回収にかかる費用（料金）を説明いたします。
費用の概要
- 初回の法律相談は無料です。2回目以降は、30分あたり5,500円（税込）です。
- 実際に債権回収をご依頼いただく場合の費用は、着手金と成功報酬をいただきます。
- 着手金は、ご依頼時に頂戴する費用です 。
- 成功報酬は、弁護士の関与によって債権が回収できた場合に、その金額に応じていただく費用です。
- 以上の費用のほか、着手金の1割相当の金額を印紙代・切手代・交通費などの実費用にお預かりします。
ここからは、具体的な金額について紹介いたします。
費用の準備が難しい場合
費用の捻出の仕方からご相談に応じ、アドバイスをいたします。
また、分割払いや、着手金を減額して成功報酬に上乗せするなど、実情にあった柔軟な取り決めをします。
ご遠慮なくお尋ねください。
相談料
- 初回は無料です。
時間に制限はありませんが、最低でも60分から90分かけて、じっくりお話をうかがいます。
- 2回目以降は、30分あたり5,500円（税込）です。
催告書（内容証明郵便）の発送
- 弁護士費用：請求金額に関わらず一件33,000円（税込）
- 郵便代実費：内容証明郵便発送費用（電子内容証明サービスを利用）1通あたり最低1,540円
ただし、請求内容が非常に複雑で、作成に時間がかかる場合には、別途お見積りいたします。
着手金
請求しようとしている債権の額を基準としますが、
- 裁判は起こさず弁護士が直接相手方と交渉するのか
- 裁判を起こすのか
- 裁判を起こす前に仮差押・仮処分を行うのか
といった回収方法によって金額は異なります。
裁判を起こす場合は、次の料率が目安となります。
これ以外の場合は、事案ごとに個別にお見積もりいたします。
| 請求額 | 着手金の額 （最低額は11万円（税込）） |
| 300万円以下 | 請求額の8.8% （税込） |
| 300万円〜3000万円以下 | 請求額の5.5％＋9万9000円（税込） |
| 3000万円〜3億円以下 | 請求額の3.3％＋75万9000円（税込） |
| 3億円超 | 請求額の2.2％＋405万9000円（税込） |
成功報酬
回収が成功した場合だけいただきます。
金額は、次の料率が目安となります。
| 実際に回収した額 | 成功報酬の料率 |
| 300万円以下 | 回収額の17.6%（税込） |
| 300万円〜3000万円以下 | 回収額の11％＋19万8000円（税込） |
| 3000万円〜3億円以下 | 回収額の6.6％＋151万8000円（税込） |
| 3億円超 | 回収額の4.4％＋811万8000円（税込） |
手続にかかる実費
実費は、依頼者にご負担いただきます。
ご依頼いただいた際に、着手金の1割相当額をお預かりし、使用しなかった分は終了時に清算します。
お預かりした分で不足する場合は、追加でお支払いいただきます。
実費の詳細は、以下のとおりです。
交渉段階の実費
- 内容証明郵便発送費用（電子内容証明サービスを利用）1通あたり最低1,540円
※文書の枚数によって料金が変わります。 - 交通費など
公正証書の作成費用
交渉によって合意したことは、公正証書にしておくことが有益です。このとき、公証人に依頼するための費用がかかります。
その料金は、以下の表の通りです（目的価額によって変わります）。
| 手数料 | 印紙税 | |
| 10万円まで | 5,000円 | 200円 |
| 50万円まで | 5,000円 | 400円 |
| 100万円まで | 5,000円 | 1,000円 |
| 200万円まで | 7,000円 | 2,000円 |
| 500万円まで | 11,000円 | 2,000円 |
| 1,000万円まで | 17,000円 | 10,000円 |
| 3,000万円まで | 23,000円 | 20,000円 |
| 5,000万円まで | 29,000円 | 20,000円 |
| 1億円まで | 43,000円 | 60,000円 |
| 1億5千万円まで | 56,000円 | 100,000円 |
| 2億円まで | 69,000円 | 100,000円 |
| 2億5千万円まで | 82,000円 | 100,000円 |
| 3億円まで | 95,000円 | 100,000円 |
これ以上の金額の場合はお尋ねください。
※上記のほか、正本・謄本費用（証書枚数によって異なります）、債務者・債権者への送達費用、執行文付与等の実費が、概ね7,000円ほどかかります（証書枚数6枚で計算した場合）。
仮差押などの保全処分の申立費用
- 印紙代2,000円
- 予納郵券裁判所によって異なります。
（例）東京地方裁判所の場合は以下の通りです。
債権仮差押 3,107円（第三債務者が1名増す毎に2,008円追加） 不動産仮差押・仮処分（処分禁止） 2,463円（登記所が1か所増す毎に1,364円追加） 不動産仮処分（占有移転禁止）等 1,099円×債務者の人数分 - 資格証明書（当事者が法人の場合）1社あたり600円
- 不動産全部事項証明書1件あたり600円
- 供託金額の現金又は有価証券事案によって異なります。
- 登録免許税（不動産仮差押の場合）請求債権額（1,000円未満切捨て）の1,000分の4（100円未満切捨て）の金額
通常訴訟の実費
- 印紙代別表のとおり、訴訟物の価格（訴額）によって異なります。
- 予納郵券 裁判所によって異なります。
（例）東京簡易裁判所の場合5,830円（当事者が1名増す毎に2,378円追加）
東京地方裁判所の場合6,000円（当事者が1名増す毎に2,178円追加） - 資格証明書（当事者が法人の場合）1社あたり600円
少額訴訟（60万円以下の金銭請求）の実費
- 印紙代 通常訴訟と同じ
- 予納郵券 裁判所によって異なります。
（例）東京簡易裁判所の場合5,200円（当事者が1名増す毎に2,500円追加） - 資格証明書（当事者が法人の場合）1社あたり600円
支払督促の実費
- 印紙代 通常訴訟の半額
- 予納郵券 裁判所によって異なります。
（例）東京簡易裁判所の場合1,245円（当事者が1名増す毎に1,125円追加） - 資格証明書（当事者が法人の場合）1社あたり600円
- 連絡用官製ハガキ63円
控訴にかかる実費
- 印紙代 第一審の判決に不服のある金額が訴訟物の価格（訴額）となります。
この金額に応じて、別表のとおり、第一審の1.5倍の印紙が必要です。 - 予納郵券 裁判所によって異なります。
（例）東京地方裁判所の場合4,800円（当事者が１名増す毎に2,178円追加）
東京高等裁判所の場合6,000円（当事者が１名増す毎に2,178円追加） - 資格証明書（当事者が法人の場合）1社あたり600円
強制執行の実費〜債権差押命令申立の場合〜
- 印紙代 4,000円
- 予納郵券 裁判所によって異なります。
（例）東京地方裁判所の場合3,495円 （債務者が1名増す毎に1,239円、第三債務者が1名増す毎に1,942円追加） - 資格証明書（当事者が法人の場合）1社あたり600円 ※執行文付与、債務名義の送達が未了ときは、別途その分の実費がかかります。
強制執行の実費 ~不動産競売申立の場合~
- 印紙代 4,000円
- 予納郵券 裁判所によって異なります。
（例）東京地方裁判所の場合94円 - 登録免許税 確定請求債権額（1,000円未満切捨て）と根抵当権の極度額の低い方の1,000分の４（100円未満切捨て）の金額
- 予納金 裁判所によって異なります。
（例）東京地方裁判所の場合、請求債権額に応じて以下の通りとなります。
請求債権額 予納金の額
2,000万円未満 80万円 2,000万円以上5,000万円未満 100万円 5,000万円以上１億円未満 150万円 １億円以上 200万円 - 不動産登記事項証明書 1件あたり600円
- 公課証明書 1件あたり300円前後
- 資格証明書（当事者が法人の場合）1社あたり600円
- 債務者・所有者の住民票 350円前後
- 公図・建物図面・地積測量図 各450円
※執行文付与、債務名義の送達が未了ときは、別途その分の実費がかかります。
印紙代
訴訟金額や案件の内容ごとに、かかる印紙代はちがいます。
早見表を作成しましたので、ご参考にしてください。
案件ごとの料金調整について
案件の困難さは、請求する金額の多い少ないだけで決まるものではありません。
金額は高いけれど、回収が確実に見込まれる案件であれば、着手金のお支払いは後日として、あるいは低額として事件をお引き受けすることもあります。
また逆に、請求額はあまり多額ではなくても、法律的には非常に多くの問題があって、解決まで大変な時間と知力、労力が必要とされる案件もあります。
そういった場合には、標準額を超えて費用をいただくこともあります。
また、回収見込み額と費用を比べた結果、きっぱり請求をあきらめた方がいいケースもあるかもしれません。
いずれにしても、案件はひとつひとつ個性があります。
まずは一度、相談をお申し込みください。