特定商取引法に基づく表記

特定商取引に関する法律に基づき以下のとおり表示します。

弁護士として、内容証明郵便による催告書の作成・発送、交渉代理、調停代理、仮差押等の保全処分の代理、訴訟代理（裁判代理）をお引き受けする場合には、必ず、面接相談が必要となります。これらのご依頼は、特定商取引とはなりません。

特別の事情があってご来所が困難な場合には、当方からご訪問してご面談することも可能ですので、お申し出ください。