バブル経済のまっさかりには、ゴルフ場の建設ラッシュがありました。
そのころ、ゴルフ場は、会員権を売るときに、何千万円もの預託金を預かり、それを次のゴルフコースの建設資金にあてました。
やがてバブル崩壊。
ゴルフ場の多くは、預託金を返還しなければならない時期がきても返還できませんでした ほとんどの方は、訴訟を起こしても無駄だ。そう思って諦めていました。
健康食品の販売店を営んでいるCさんもHカントリークラブに1700万円を預けていました。10年たったら返してもらえるはずでしたが「経営の都合で返せない。」という封書がやってきて、それっきりでした。
裁判で勝訴したのに資金を回収できない…
Cさんは、納得できませんでした。
地元の弁護士に依頼して訴訟を起こし、全面勝訴しました。
しかし、そこまででした。
ゴルフ場の預金口座に差押えをかけましたが、残金はほとんどありません。また、銀行は「自分のところもゴルフ場に貸付金がある。まずはその回収からだ。預金をCさんに支払うつもりはない」というのです。
最初に依頼した弁護士さんからは「これ以上やっても無駄だ」といわれ、それ以上の回収はできないままになってしまいました。弁護士費用はかけたのに、一円の回収もできなかったのです。Cさんは納得できず、税理士さんのご紹介で、当事務所へご相談にいらっしゃいました。
ゴルフ場がつぶれていたのなら、仕方がないのかもしれません。けれど、ゴルフ場は毎日営業していました。それなのに、1700万円ものお金を返さずにいるのは納得できない！
Cさんの気持ちは痛いほどよくわかります。
裁判所が出した「判決」があれば、Ｈカントリークラブの財産に「強制執行」をかけることができます。さっそくHカントリークラブの財産の調査にかかりました。
次のようなものを、財産として強制執行の対象とできます。
- 現金・預金
- 株や投資信託
- 積み立て型の保険
- 自動車
- 売掛金・未収金
- 土地・建物など
ゴルフ場の土地・建物は金融機関の担保に取られていて、価値がありません。
信用調査機関の報告をみてもめぼしい財産はありませんでした。
次に、現場へ行ってみることにしました。
解決への糸口はいつでも現場にあります。
ゴルフクラブを丸一日観察し、回収の糸口を発見
クラブハウスの家具やインテリアは立派で、壁には高価そうな絵がかかっていました。 沢山の電動カートも置いてあります。
しかし、家具、インテリア、絵画などは換金するのに手間がかかるうえに、回収額はわずかです。電動カートはすべてリース物件で、ゴルフ場の所有ではありませんから、差押えは無理でした。
ただ、このゴルフ場はそれなりの人気コースのようで、来客者数はかなりいます。よく観察をしてみると、クレジット・カード決済の客と現金決済の客は、半々の比率のようにみえました。
「これならいける」
そう確信して、私は、Hカントリークラブの顧客が支払っていった「現金そのもの」に強制執行をかける、という方針を決定しました。来客者数から考えれば、毎週末、何百万円もの現金が支払われているはずなのです。
裁判所の執行官には、「週末までに来場者が支払ったお金があるはずなので、月曜日に強制執行をかけてください」とお願いしました。
申立をしてから、執行官から報告が来るまでには、期待と不安が半々でしたが「136万円を差し押さえた。しかし、同じように差押えをした人が４名いるので債権額割合で割り振り27万円の配当をする」との通知がきました。
1700万円に対して27万円。これを、小さいと見るか、百里の道も一歩から、と考えるかは、弁護士によってちがうのかもしれません。私は後者です。
6%の遅延損害金を積み増して､5年で全額回収を完了
結局、この債権は、ほぼ5年をかけて、元金に年6%の遅延損害金をつけて全額回収しました。
ゴルフ場自体が運営できなくなっては元も子もないことと、同じように現金に強制執行をかけてきていた人が数名いたために、毎週数十万円ずつの回収になったのです。当事務所では、毎週、毎週、強制執行の申立をし、費用も回収した中から頂戴し、Cさんが新たに出費することは一切ありませんでした。
3000名いる会員の中で、弁護士に依頼して回収を実現されたのは、2％にも満たない方々だったと思います。
最近、Hカントリークラブは倒産し、外資に買収されることになりました。
何も手を打たなかった会員ひとりあたりに配当されるのは、わずかに数万円だそうです。
なお、2020年に改正民法が施行され、遅延損害金は原則6%から3%へ引き下げられました。
ただ、当事者の合意があれば、3%以上の遅延損害金を定めることも可能です。
